塾長ブログ

先日、東京大学が年より新しくなる「大学入試共通テスト」において、民間の英語試験を合否判定の材料にしないことを発表しました。
「現時点で業者テストを入学の試験として用いることは、あまり正しくないだろうと。ちょっと拙速だろうというふうに考えています」と福田裕穂副学長はおっしゃったそうです。

文科省が進める新しい入試制度では、英語の四技能（読む・書く・聞く・話す）を評価するために、大学入試共通テストでは英語の試験を行わず、民間の英語試験を受験生に課す方針です。
これまでのセンター試験では特に「話す」力が判定できないとの観点から決められました。
しかし、移行期間として2020年から4年間は移行期間として、大学入試センター試験のようなマークシート方式のテストと民間の英語試験の両方を受けさせるようです。

東京大学では移行期間の終わる2023年の入試までは、大学入試共通テストの英語の成績と二次試験の結果で判定するそうです。
そして、民間の英語試験の結果は、入試後の学生の英語力を追跡するために活用するらしいです。

民間の英語試験の活用は以前から様々な疑問が投げかけられていました。
・目的の異なる英語試験の結果を一律に評価していいのか。
・受験生や家庭への経済的負担が増え、家計の差が大きく影響するのではないか。
・入試に活用するには共通テストよりも早く受験する必要があり、スケジュールとして大丈夫なのか。受験生に十分な準備期間があるのか。
・都会なら会場や機会が豊富だが、地方では受験するにも会場が少なく、高い交通費を掛けて受けなければならないので、地域格差が生じるのではないか。
など多くの意見が寄せられています。
文科省がどのように対応するかはまだ不明な点が多いですが、入試である以上、公平性と妥当性は保ってほしいものです。

例えば、「聞く」「話す」能力は長けているが「読む」「書く」能力が劣る生徒が英検を受けた場合、一次試験である記述テストで合格点に達しないと面接試験を受けられないので、自分の長所を生かした受験ができなくなります。

東大であれば合格者は一定水準の英語力を持っているはずなので、民間試験はさほど意味がないのかもしれません。
もしくは本当に新制度の公平性と妥当性に疑問を呈しているのかもしれません。
いずれにしても、東京大学が民間の英語試験で合否判定をしないと決定したことは、他の大学にも影響を与えずにはいられないと思います。

東京オリンピックがあるから2020年にこだわっているのでしょうか。
しかし、新しい大学受験制度の進展は遅々としていて、まだ具体的にはっきりとした全容は表せていません。
同様に現場の学校でもどのように対応するのか、本当に対応できるのか、全くの未知数です。
パソコンやタブレット端末のようなハードの面だけでなく、指導する教師たちの技術的な問題もあります。
時間をかけ良い制度に仕上げてから実践した方がいいと思います。
個人的には準備不足は否めないように見えます。
2020年に固執して不十分な教育を受けるようなら、生徒たちが不憫でなりません。

今行われている教育改革はこれまでにない大改革です。
それなりの準備が必用なのに時間と状況が整っていないように思えます。
これが私の勝手な取り越し苦労ならばいいのですが。

生徒がどうであれ制度としては決定事項です。
そうなれば我々で不十分な部分は補っていくしかありません。
もちろん葛西TKKアカデミーはそんな生徒たちの支援を喜んで行います。

新しい試みで誰もが皆、五里霧中の状況です。
備えあれば患いなしという言葉もあります。
早めの対応が生徒たちの人生を左右するかもしれません。