塾長ブログ

以前お話したこの事件ですが、教育のICT化問題といじめの問題に区別して考える必要があると述べました。
そこで前回はICT運用の観点からこの事件の問題点は何か、防ぐことはできなかったのか検証していきました。
今回は第二弾として、この事件をいじめの問題と捉え、学校の対応などの面から適切であったか考えてみたいと思います。

先ずは事件の概要をざっと見てみましょう。
去年の11月に町田の小学6年生がいじめを苦に自殺をしました。
この小学校は20年前からタブレット端末を導入し授業や家庭学習、課外活動などに積極的に活用していて、日本の教育のICT化の先駆けとなって注目されていました。
しかし、ICTの運用にあたってはほぼ児童任せで、パスワードが全員同じであったり、IDが簡単に分かるなど、セキュリティや使用制限の面では問題が指摘されています（児童たちは容易に暴力的コンテンツやゲームなどにアクセスできました）。
実際にSNS上に特定児童への誹謗中傷が書かれ、しかも誰でも他人のIDを使ってログインできることから、なりすましによる悪意ある発言もあったようです。
今回自殺した生徒も学校配布のタブレット端末使ったSNSへの誹謗中傷が原因の一つと考えられています。
以上のような経緯から、タブレット端末を児童全員に配ることへの疑問が持たれ、GIGAスクール構想にも大きな影を落とすことから、文科省も事態を深刻に受け止め調査に入りました。

タブレット端末の使い方などICT教育の問題としての議論は前回しましたので、今回は主に学校側の対応を中心にいじめ問題として考えてみたいと思います。

このような児童生徒の自殺はこれまでも何度も何度も起き、その都度問題視されてきましたが、未だに改善されているようには見えません。
問題の起きた学校はたいてい自殺の全段階であるいじめの段階で把握していました。
しかし、そのいじめの対応は紋切り型で、例えば当事者同士を教員の前で話し合わせ、加害者が被害者に謝罪（形式的であれ）させて問題解決として終わり。
被害者がどれほどの苦痛を味わい、加害者が本当に自分の行いを理解し悔い改めようとしているかは全くお構いなし。
基本的に外部に知られないように隠蔽に走り、当事者をなだめ卒業するまで表沙汰にならないようにするのに苦心する。
このような対応が頻繁に行われます。
学校は閉ざされた空間になりやすく、外部からは何が起こっているのか非常に見えづらくなっています。
だから、「問題を解決しようとするより、卒業して無関係となるまでなんとか問題を抑え込んでので無罪放免になるのを待つ」方が楽なのでしょう。
下手にまともに受けて外部から責任追及の圧力を受けては昇進にも関わる。
そうやって問題を直視しないで、その場しのぎでごまかしてきたからこそ、いじめとそれを苦にした自殺の問題が今も改善しないのです。

今回の事件もこのような隠蔽、ごまかしが見られました。
そこにICTの利用が絡み、この小学六年生の自殺がより注目されるようになりました。

元々、この女子がいじめにあっていることは自殺の2か月前に当たる九月の段階で学校は把握（校内アンケートで発覚）していたようです。
学校はいじめを行ったとこの女児から名指しされた児童に謝罪をさせて、この問題は解決済みとしました。
そして、この女児がいじめにあっていたという事実は保護者には伝えられなかったそうです。
タブレット端末に彼女への誹謗中傷が書き込まれていたことは、何人かの友人や他の保護者には知られていたようで、学校もこの女児の殺し方と書かれたノートも保管しているそうです。
しかし、肝心の彼女の親には伝えられていませんでした。
親としては普通に問題なく学校に通っていると思っていた矢先の突然の自殺となり、そのショックは計り知れないものと想像できます。

自殺が発覚後、両親は学校に情報公開を依頼しましたが、当初は解決済みの問題と受け付けなかったようです。
その後、学校はこの両親に経緯など説明しましたが、肝心のタブレット端末に書き込まれていたという女児への悪口は何者かによって消去されていたそうです。
この点に関しては以前話したようにセキュリティの問題から誰でもSNSにアクセスでき（なりすましが横行）、学校関係者（児童、教員、保護者）の誰かがログインして削除したと思われますが、学校の説明は「ハッキングに遭い、不思議なことに彼女への悪口が消えてしまった」というお粗末なものでした。
システム上、削除された内容の復元は可能だそうですが、パスワードが共有されているので、誰が書いたかの特定まではできないそうです。
自殺してしまった児童が残した遺書が、ことの顛末を知る信頼できるの主な手掛かりと言うのはとても悲しすぎます。

自殺後、学校は女児の死亡について他の児童に明確に説明しませんでしたし、加害者への追及も行いませんでした。
それは今回の事件についえ追及することで加害者の児童も自殺することを恐れたためだそうです。
この点に関しては、被害者を守ろうとしないで加害者を守ろうとするという指摘（いじめの問題が起きたときはよく指摘されること）もありました。
保護者を集めての説明会もあったようですが、自殺した児童の親からそっとしてほしいという希望があった（これは嘘）との理由で死亡したことは伝えましたが、それが自殺とは伝えなかったそうです（今流行っているコロナウイルスによる死亡と考えた保護者もいたようです）。
また、いじめの問題は既に解決済み（実際は解決していなかったのだが）で、児童の自殺といじめの関係はないという説明も今年の三月の保護者会までしてきたようです。
このように学校は自殺とつまびらかにすることを避け、できるだけ先延ばしにしようとした姿勢がうかがえます。

そして、今回メディアを通してニュースが流れた訳です。
「一人一端末」を達成したタイミングでのこのニュースに文科省も調査に乗り出すとしています。
因みに、当時この学校の校長を務めは、教育のICT化の先駆けとしての実績が評価され、現在は区の教育長に栄転されたそうです。

いじめ問題として考えた場合、このように学校の対応は、これまで問題となった他校とさほど変わることはありませんでした。
そこにタブレット端末が絡み、タブレット端末の配布の是非も議論されるようになりました。
多くの意見では配布の中止は行き過ぎだが、何らかの制限、ルール作りやICTの扱いに関する情報モラルの教育の必要性が論じされました。

しかし、教育のICT化が人殺しに使われたのは事実です。
タブレット端末の全員配布、学校のITC化とうたい文句ばかり先走って、中身をしっかり本気で構築していないのが最大の問題点だと思います。
功を焦るばかりに、尊い児童の命を犠牲にしてしまったという自覚が文科省を始め学校教育関係者にどれほどあるのでしょうか（命の軽視は、今回のコロナ禍でも政府の対応の中に見られました）。
このような先端技術は、先生を飛び越して生徒の方が長けている場合が多くあります。
日常業務の多忙に加えてプロではない先生が教育のICT化にどれほどついていけているのでしょうか。
これは直接生徒に関わる現場には深刻な問題です。
よく考え対応していく必要があります。

そして、これまでもそうだったように、いじめと自殺の問題に対して、その場しのぎやごまかしでなく、教育者なら自分の保身よりも先に、本気で生徒と向き合い若い命を全力で守ってほしかった。
毎度のことになりますが、このような悲劇が二度と起きないように願います。

最後に、葛西TKKアカデミーは将来のある子供たちが、自分の人生をあきらめてしまうことを非常に残念で悔しく思います。
非力ではありますが、もしこちらで何らかの力になれるようでしたら遠慮なくご連絡ください。
喜んでご協力致します。
何より命が大切です。