塾長ブログ

コロナウィルスによる学校の一斉休校から二ヶ月が過ぎ、更に休みは延びそうです。
ウイルス感染が比較的少ない一部の自治体では近々学校再開のようですが、多くの地域では少なくとも後一ヶ月は休校が続きそうです。
当初の見込み以上に休校が長引き、社会的にもこれ以上休みを延ばしていいものか議論されるようになってきました。
文科省はただちにではないが、いずれ学校を再開せねばならず、その時に向けたガイドラインを5月1日に提示しました。
そこには次のようなことが書かれていました。

1．クラスを複数グループに分け、それぞれ別の教室で授業を実施
2．時間帯や日によって登校するクラスや学園を分散
3．小1、小6、中3の3学年の登校日を優先的に設定
4．小さい兄弟の世話をするなどしていた児童生徒が登校日となった際の兄弟の居場所確保
5．調理実習や密集を伴う運動など感染リスクの高い授業を当面見送り
6．給食を弁当方式に変更
7．休んだとしても欠席扱いにならない

いずれも新型コロナウイルス感染を防ぐために、俗に言う「３密」を避ける方策です。
確かに学校はまさに「3密」の環境でまともに学校再開をすればクラスター化し、児童生徒間の感染拡大は目に見えています。
更に現場としても窓を開け換気、まめに校内を消毒、子供や教員のマスク着用、手洗いの励行、対面式の給食を止める、休み時間などの会話を極力避ける、全校朝礼などの行事は必要最小限に短くし校内放送などを活用し生徒が密集しないようにする、いくつかの学校行事の中止などが考えられています。

「コロナウイルスとの闘いが長期化する」という政府の認識に基づき、いつまでも家にこもってじっとしているのではなく、コロナウイルス感染リスクを抑えつつ学校教育を再開する方針に文科省も変わるようです。

まずは、これまでの全校生徒全員による完全な休校ではなくガイドラインにあるようにグループを小さくし、登校時間をずらすなどすることで空いた教室を使って、生徒を分散させ授業を行うようです。
登校する学年やクラスを日時によってずらし登校日を確保します。
スペースや教員が確保できない学校は小学1年生、小学6年生、中学3年生を優先的に登校日を設けます。
小学1年生は学校そのものが未経験で他の学年より教員による対面での学習支援が必要で、小学6年生と中学3年生は卒業や進学が迫っているから他の学年より優先されるそうです。
飛沫感染を避けるため可能な限り発話は避け、音楽の授業では歌唱は行わず音楽鑑賞が中心となります。
体育も接触や密集が起きやすい運動は止め、給食も配膳の過程での感染を防ぐため弁当容器になるそうです。

このような対策を文科省は示しましたが、学校再開の決定はあくまでも地域の自治体の判断にゆだねるとのことです。
緊急事態宣言は全国規模で行われる見込みなのに対して、学校再開は地方任せという状況に各自治体では困惑を隠しけれないようです。
学校教育という全国の生徒が受ける制度に対して、地域格差が生じてしまうことに対する反発、国の責任逃れという意見も見られます。
いくら学校再開後に勉強の遅れを取り戻すように時間を確保すると言っても、休校は6月半ばまでが限界という声も聞かれます。
つまり、コロナウイルスが収まらないからと言っていつまでも休校を続けるわけにはいかず、続けるならば学校制度そのものの抜本的見直しが必要になるうことです。
それならばなおさら早期の決断が求められるのですが、緊急事態宣言が足かせとなって明確に判断ができない状況になっています。

このように文科省は学校再開を念頭に向けた方向にかじを切ったように思われますが、示されたガイドラインに関していくつかの批判があるのも事実です。
一番の批判は現場の問題です。
このようにグループを細かく分け、生徒を分散させて登校させるということは、それだけ人手が必要になるということです。
ガイドラインには登校日と明記されていますが、授業を行うとは書かれていません。
それでも授業の実施が前提なのでしょう。
だとすれば、一クラスを三つに分ければ行う授業数も三倍になります。
当然それらの授業を行うには教員が三倍必要になると考えるのが普通でしょう。
果たして、これだけの人材を確保できるのでしょうか。

また、生徒体を小分けに登校させるということは、それだけ授業に必要な時間が増えるということです。
そうでなくてもすでに一斉休校から多くの授業時間が失われています。
それを取り戻しながら更に授業数も増やさないということは物理的に可能なのでしょうか。
時間確保が十分でなければ当然進度は遅くなります。
本当に卒業までに必要な勉強を全て終わらせられるのか疑問です。

もちろん実施するとなると現場の教員への負担が非常に大きくなります。
タイミング悪く今年度から教育改革で学校の授業内容が大きく変わります。
小学校の英語やプログラミング、アクティブラーニングなどこれまでとは大きく異なる授業が求められています。
不慣れな授業に学校の先生も十分準備ができているとは言い難く、うまくはいかないだろうから余計にゆとりある教育が求められるのに、今回の事態はそれをすっ飛ばしてしまいました。
内容が増えた分授業数や時間割もいっぱいいっぱいで、学習内容を維持したまま分散登校、遅れの挽回は現実的に無理なのではないかと思います。
（形式的にやったという事実だけを作りたいのならできるでしょうが、生徒の学びを考えるならばいい加減な形だけの教育はしてほしくありません。）

最後に、優先する学年を文科省が表したということに対しての批判もあります。
以前、大学入試で民間の英語検定を入試の一部に組み入れるとしていたことに公平性と平等性の点から大きな反対が起き、結局来年の共通テストから民間試験の導入は外されました。
教育は全ての生徒が等しく持つ権利であり、それに差をつけることは憲法に違反するというものです。
今回のガイドラインも同様に優先すべき学年を決めることで、教育を受ける権利に反するのではないかということです。
確かに小学1年生、小学6年生、中学3年生も大事ですが、他の学年も同様に大事ではないかということで、今回の件はひいきや差別につながるのではないかという考えです。

以上のような問題点がガイドラインに対して指摘されています。

一斉休校になり自宅学習と外出自粛が続く中、学校も家庭もかなり疲弊してきています。
出口の見えない災難に誰もが不安になってストレスもたまっています。
できれま早くこの状況から脱し、通常の生活に戻りたいものですが、今の政府の対応を見ると、それはなかなか望めそうにありません。

勉強に関して言えば、学校が何かをしてくれるまで待つのではなく、自分たちで自己防衛をしないといけないと考えます。
そうでないと事態はどんどん悪化し、最終的には手遅れになるかもしれません。
もちろん各家庭で事情は違います。
しかし、全ての子供たちに教育の機会を十分に与えることは大事です。
葛西TKKアカデミーが皆さんの力になります。
状況が厳しいからと諦めないで、先ずはご相談ください。

難しい状況ですが、頑張って乗り越えましょう。