塾長ブログ

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本日、ちょっと気になるニュースがありましたので触れたいと思います。
ニュースによると現在は一クラス40人と定められている公立小中学校の学級基準に関して、政府は小学校のクラスに限り全学年を対象に五年をかけて段階的に人数を減らし、最終的に35人まで引き下げる方針を決めたようです。
文科省は30人までの引き下げを考えていたようですが、改変の効果を疑問視した財務省の反対により、小学校に限り35人という妥協点で落ち着いたようです。

世界的（特に欧米）に見ても日本の一クラス当たりの人数は多く、これらの大人数を担当するだけでの教員の負担は多く、一人ひとりに寄り添った、細かいところまで行き届いた教育が十分にできていません。
少子化となっている現在においても、法律上一学級の人数は以前と変わらずに至っています。

子供の人数が減ったにもかかわらず、親の学校教育への期待は以前にもまして高まり、これまで以上に質の高い教育が教員に求められました。
多くの教員は自分の担当のクラス以外に部活動や員会活動、学校行事などやるべき仕事は多く、いつも遅くまで時間外労働をしなければならない実情から、ブラックな職場というイメージが強く、大卒生にも教員は敬遠されています。
実際の現場でもその激務に耐えられず退職する教員も少なくありません。
このような実態にもかかわらず、未だに労働環境は改善されず、40人もの生徒を担当するのは困難の極みです。

教育の重要性を考えるとき、現状では十分な学びを提供できないことは明白であり、それを改善するためにも一クラス当たりの人数は多くても20人くらいにすべきと私は訴えていました。
もっと教育に予算を割き、子供たちにより良い教育環境を与え、楽しく希望に満ちた学びを提供できるように、設備などの面だけでなく、教員などの人材の面に関しても十分な投資をすべきです。
しかし、ITCなど設備整備も随分前から言われているのに一向に進んでいませんし、教員が万全の体制で教育に取り組めるような労働環境の改善も進んでいません。
今回の決定が少しでもこれらの問題解決につながればと思うのですが、この程度ではさほど効果も期待できないかもしれません（やらないよりまし程度？）。
最近の教育改革がそうであったように、現実を見ない理想論と口頭だけのパフォーマンスにならないよう願っています。
子供たちの将来がかかった問題ですので。

今回の少人数制に動いたきっかけは、やはり新型コロナウイルスによる学校教育の混乱があったようです。
しかし、先に述べたように予算の段階ですでに財務省からケチが付いており、ちゃんと中味の伴ったものになるのか心配です。

また、単に人数を減らしただけで終わりという安易な考えにならず、真剣に現場を見据えて子供たちのことを考えて、細かいところまで行き届いた改変をお願いしたいです。
一クラスの人数を減らすということは、当然クラス数は増える訳で、その分の教室は確保できるのでしょうか。
増えたクラス分の教員はきちんと用意できるのでしょうか（現状でも教員になる人は少なく人数が不足しているのに）。
また、教員一人ひとりの指導能力はどうなるのでしょうか。
文科省の目指す新しい教育を正しく理解し実行できる人材の育成はできるのでしょうか。
生徒だけでなく教員の生活の質も保証できるのでしょうか（本業である教育に自分の力を十分注げるくらいのゆとりのある職場）。
ブラックのイメージのついている教員という仕事を魅力あるものに変えていかないといけません。

問題は山積しています。
でも、子供のために教育を少しでも良くしていこうという情熱は失ってほしくありません。
学校教育の関係者は、日本の将来を担う子供たちのために、全力を尽くしてほしいです。

私も公教育の枠からは少し外れますが、それでも子供たちの未来を真剣に考えているものに一人として、教育が彼らにとってより良いものであるように願い、そのためにできることがあれば何でもする覚悟でいます。