塾長ブログ

先日、文科大臣が「9月入学」に関してコメントしました。
コロナウイルス発生し学校教育が混乱する中、文科省は議論の一つとして考えていると述べるにとどまり、実行するかどうかの明言を避けてきました。
コロナウイルスの対処法として分散登校や夏休みなどの長期休校の縮小など様々な案が出されてはいるものの、文科省は今年度はどのように学校運営をしていくのかいまだに決定していません。
流動的な状況であらゆる事態に対処しなければならないので、あれもこれも捨てきれないのは分かりますが、事態は一刻を争うもので、このような優柔不断で決断ができず（決断すれば責任を負わされるのでしたくないのかもしれませんが）、議論ばかりに時間をかけ（本当に有効な議論をしているのかも疑問）何一つ決められないまま時間だけが過ぎていくという今の政府の姿勢がここにも表れているような気がします。

ではどうするか。
その点は別の機会に議論したいと思います。

今回は文科省が提示する「9月入学案」について話したいと思います。
個人的な結論を先に述べると、「9月入学」はしない方がいい、というかコロナウィルスの対処法としては少なくとも文科省の言う「9月入学」は必要ないと考えます。
であればこの切羽詰まった状況で、今「9月入学」を選択肢として議論する余地はない。
しかし、文科省がどのような「9月入学」を考えているか知ることは有効だと思いますので、ここにご紹介します。

文科省の考える「9月入学案」は三つあります。

6.5年制方式
9月を年度の開始月として、4月から9月までを「０年生」として小学校の在学期間を6.5年にする案。
最近、文科省が提出した案で、一学年の対象者は今と同じ4月2日～翌年4月1日生まれまで。

段階的移行方式
学年の対象者を12ヶ月で区切るのではなく13ヶ月にすることで、5年をかけて9月入学に移行する案。
毎年入学時期をずらすことで段階的に変えていく。

一斉移行方式
来年のみ2014年4月2日~2015年9月1日生まれの児童を新一年生として小学校に入学させる案。
翌年（2022年度）以降は9月2日～翌年9月1日生まれを一学年とし一気に移る。

どの移行案も様々な問題点があります。

6.5年制方式の問題点
これは保育所の負担はありませんが、その分小学校に過剰に児童が在籍することになります。
結果2021年以降、毎年4月から8月まで40万人近くの学童保育追加利用者が生じることになります。
また、4月から8月までは学年が七つになるので約6.5万人の教員が不足し、この数字は最近の小学校教員採用試験の総受験者の数を上回っています。
つまり新規採用で不足を補える見込みはまずないということです。
予算も少なくとも3000億円以上が必要と考えられています。
３案のなかでは最も多くなっています。
学年が増えるので施設も増やさなくてはならず、より費用が掛かります。

段階的移行方式の問題点
21年に26.5万人、22年に15.6万人、23年に5.2万人の待機児童が発生、24年以降は解消すると予想されています。
学童保育待機児童は21年に約6千人増加し、移行後は減少します。
追加の教員不足は発生しません。
予算は333億円の増加にとどまるようです。
移行初期に保育への負担が大きくなりますが、小学校への負担は小さいものと考えられます。

一斉移行方式の問題点
9月入学までの間、保育所に子供が留まることになり保育所待機児童数が特に大都市圏で多く発生します。
9月以降はこの分の児童が学童保育にそのまま移ることになります。
13万人の待機児童が発生し、その後は徐々に減少すると考えられています。
教員不足は初年度のみで約2万人と見込まれています。
一斉移行方式にかかる予算は約2000億円と見積もられています。

また、移行するこちによって卒業時期が3月から8月に後ろ倒しにされると考えると、就職時期が遅くなった分の生涯所得が減ります。

政府の言う「9月入学」はコロナウイルスにより一斉休校となり、その勉強の遅れや発生する教育格差の魔法のような解決策として登場しました。
東京都知事や大阪府知事もグローバルスタンダードにそろえるよいきっかけとして「9月入学」に前向きな姿勢を見せています。
安倍首相も「9月入学も有力な選択肢の一つ」として議論したいと述べています。

しかし、文科省の示す3案は単純な「9月入学」へ移行するロードマップであり、コロナウィルスによって生じた混乱を解消する策になっていないことに注目してほしいと思います。
ならば「9月入学」への移行はいまする必要はありません。

元々「9月入学」の話は、今回の一斉休校を受け大事な時期に授業が受けられなくなった受験生が救済処置の一つとして求めたものです。
だから、高校三年生や中学三年生（場合によっては小学6年生）に焦点を絞ったものでないといけないはずですが、政府の案は小学1年生に集中しており、ここでも現場と中央の認識のギャップが見て取れます。

休校の間、授業が失われ学びの機会がなくなった。
一方、私立学校など設備が充実している所ではオンライン授業などで学習機会が確保され、休校期間の短いところでは失う授業数が少なくなり、経済的にゆとりがる家庭は休校中でも学習支援ができる。
このように受験生の置かれている環境によって教育格差が大きくなり、公平性と最も保たなければならない入試に不公平が生じる。
この問題の解消を求めて受験生などから叫ばれたのが「9月入学」です。
しかし、政府の案はどれも彼らの懸念を払拭するものではありません。
多くの人々や団体が経済的負担など様々な理由で「9月入学」に反対をしていますが、私としてはこの点を重視し反対とします。
もちろん、受験生救済のための「9月入学」であれば一考の余地はあると考えますが。

ちなみに、小池知事のようにグローバルスタンダードへのきっかけという人もいますが、政府の移行案では結局後ろ倒しとなり、学年で一つ遅れることになり、実質現在の「4月入学」で起きている入学時期の差を埋めるものにはならないので意味がないと思います。

このように文科省の示す「9月入学案」は、混乱で一刻も早く対応しないといけない時期にわざわざ議論しないといけないようなものではありません。
それよりもコロナウィルスの感染リスクが解消されなくても子供たちの教育を受ける権利を妨げないような体制づくりが急務です。
問題の本質を見抜き、早急に対策を打ち出し実行できるリーダーシップが文科省に求められます。
しかし、現在の政府は非常に頼りない。

だから、葛西TKKアカデミーは常に一人もでも多くの子供たちを、いまだかつてないこの困難から助けてあげたいと考えています。
どんなことでも構いません。
ご連絡いただければ必ず力になります。
苦しいとは思いますが最後まで望みを捨てないでください。